松本市議会 2008-12-10 12月10日－04号
松本圏域障害者自律支援協議会の療育部会が出されました提言資料の中にあります代表的な障害別の発生率は以下のようであります。
松本圏域障害者自律支援協議会の療育部会が出されました提言資料の中にあります代表的な障害別の発生率は以下のようであります。
議案第１１号については、長野県の児童クラブ実施要綱廃止と放課後児童健全育成事業実施要綱が制定された自律支援学級を特別支援学級に改めたものです。学童クラブの児童数と名前を変えた経緯は、南小７１人、北小７４人、合計１４５人であり、有料化になっても増加しているということです。平成１８年に国が用語を変えたが、田中知事はそのまま使用した。
さらに、障がい者がグループホームなど地域で安心して生活していかれるよう、障がい者自律支援生活体験事業を新規に実施してまいります。また、障がい者の介護者が急病等緊急時に、障がい者が施設へ宿泊できる緊急宿泊支援制度を新規に導入いたします。
第３条は、学童クラブに入所できる児童及び生徒について規定しているもので、学校教育法等の一部を改正する法律の公布、施行に伴い、条例中の「自律支援学級」を「特別支援学級」に改めるものであります。 別表第２は、第４条の規定に基づく学童クラブの休業日を定めているもので、現在、田中小学校に開設しております岡谷市障害児学童ひかりクラブにつきまして、新たに土曜日についても開設するため改めるものであります。
それから、先ほどの答弁に補足させていただきますが、学校の先生方からの意見という部分につきましてですが、教育委員会といたしましても各学校に指名しております自律支援のコーディネーターの先生方を集めて、その中で協議会というのを設けております。その中で情報交換ですとか、あるいは事例の発表、それから研修等も行っておりまして、情報の共有化等に努めているところであります。 ○議長（熊谷富夫君） 永井一英君。
このケースは、本人や保護者の努力はもちろんのこと、高校の先生方の自律支援教育に対する熱意、そしてこの高校の生徒数が定員に満たず、一クラス二十人という余裕のある編制であったことなどの条件が重なり、実現したものと思われます。県立高校再編が進めば、このような支援が困難になることは想像に難くありません。 長野県全体の高校の生徒数が減る一方で、養護学校高等部は過密状態になっています。
このほか、新たに岡谷小学校に自律支援学級を開設いたします。 次に、市民の皆様が充実した豊かな人生を送ることができる地域社会の実現や生涯学習のまちづくりに向けて、「第３次岡谷市生涯学習推進計画」や「男女共同参画おかやプランⅢ」に基づき、市民の皆様との協働を重視しながら、生涯学習や男女共同参画に対する取り組みを推進いたします。
県では、障害者の自立支援事務を、身体・知的・精神の障害の種別を一本化して、障害者自律支援室において行っています。 以上のように、様々な要因を考察すると、精神障害担当も障害福祉課の一員として、密接な連携と情報の共有の下に仕事を進めた方が、より効果的であると思います。来年に向け、早急に機構改革を検討すべきと考えますが、保健福祉部長の御所見をお伺いいたします。
また、自律支援や身障介護に加配講師を配置し、特別支援教育活動の充実を図るとともに、私立高等学校の施設・運営に対する支援や、幼・保・小・中・高の連携事業の推進、学校支援ボランティアの活用、児童生徒への安全対策の積極的な対応、小中学校体育館の耐震診断を実施するなど教育関連施設を整備し、特色ある学校教育を行ってまいります。
この点で、今までのいろんな村づくり、地域づくり、こういう全県のいろんな経験や知恵や、こういうものを一つ、自律支援プログラムというのは長野県あるわけでして、そしてこういう人材を派遣してほしいと、今来ている人がどうだこうだという、そういう話じゃなくて、こういうふうに活用したい、こういう人材を欲しいということは可能であるように思いますので、ぜひそういうことを考慮した職員派遣要請が必要ではないだろうかと。
また、一般教育振興事業では、小学生の学力向上を図るための指導員を配置するほか、中学校では、問題行動生徒の自律支援のため教育委員会事務局に指導員を配置することとしております。 社会教育面では、本年度市制施行50周年を迎えるに当たり、晋平まつりを特別企画で開催し、節目を祝うとともに音楽を愛するまちの具現化を図ることとしております。
│ │ │ │ │ ２．長野県「自律」支援プログラムへ│村長 │ │ │ │ の要請の考えは地域づくりへの取り│担当課長 │ │ │ │ 組み支援、住民・民間・ＮＰＯとの│ │ │ │ │ 協働を進めることを考慮した、職員│ │ │ │ │ 派遣要請が必要と考えるがどうか
◆１２番（由沢文夫君） いろいろと御説明をしていただきましたけれども、知事がこの自律支援の中で、最後におっしゃったという中で、環境に生きる農村は重要だとか、あるいはまた住民がみずから判断すべきだということは、非常に私も大切だと思います。ですから住民にその情報を提供しておかないと、私は判断できないと思うんですよ。
そして、現在県は長野モデルといわれる自律支援制度を進めていると私は理解しています。須坂市もこの経過の中で、ごみ処理施設や最終処分場、介護認定など市独自でできるもの、あるいは計画したものを御破算にして広域連合に参加してきたわけで、今、合併により取り組む課題があるのか、あるとすれば何かお尋ねします。 ３点目、顔が見える自治の範囲が理想だとして、自律の道を模索する自治体もあります。
仮称市立長野高校として現在の皐月高校を統合し、体育福祉コース、国際観光コース、情報通信コース、教養コースなど、創造性をかき立てる自律支援のモデル高校として、県下一番を目指した学校づくりに取り組むべきと考えます。建設場所は、中心市街地の小学校の検討動向を見ながら、跡地への建設活用を考える。